バリアフリーリフォームの減税制度について

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バリアフリーリフォームなどの住宅リフォームでは、一定の要件を満たすことで税の優遇を受けることができます。

バリアフリーリフォームにおける減税制度

バリアフリーリフォームで優遇を受けることができる税の種類は次のとおりとなります。

所得税の減税

所得税は、1月1日より12月31日までの間に、個人で生じた所得に対して課金される税金となります。

バリアフリーなど特定の要件を満たすリフォームを実施することで、所得税額の控除を受けることができます。また所得税の控除には、投資型減税とローン型減税の2つに大別されており、投資型減税の場合はリフォームローンの有無に関わらず利用が可能(1年間の投資)ですが、リフォームローンを借りる場合は、償還期間によって更にローン型減税(償還期間5年以上)、住宅ローン減税(償還期間10年以上)に分けられます。

所得税の控除を受けるためには、要件を満たした工事を実施後、確定申告の際に必要な手続きをおこなう必要があります。

固定資産税の減税

固定資産税は、毎年1月1日に保有している土地や建物などの固定の資産への評価に基づいて課税される地方税となります。

バリアフリーなど要件を満たすリフォームを実施すると、該当の住まいなどに係る固定資産税の減額を受けることができます。

バリアフリーリフォームの投資型減税について

対象となる工事
①次のいずれかに該当するバリアフリー改修工事
・通路等の幅の拡張
・階段勾配の緩和
・浴室・バスの改修
・トイレの改修
・手すりの設置
・段差の解消
・出入口戸の改良
・滑りにくい床材へ取り換え
②バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円以上(税込)
③居住部分の工事費が改修工事全体費用の半分以上であること

主な要件
①次の対象者が所有し、居住している住宅であること
・50歳以上の者
・要介護または要支援認定を受けている者
・障がい者
・65歳以上の親族まはた、要介護や要支援認定、障がい者に該当する親族のいずれかと同居している者
②床面積の半分以上が居住用
③リフォーム後6ヶ月以内に入居
④リフォーム後床面積が50平方メートル以上となること
⑤合計所得金額が3000万円以下であること

控除期間
控除期間は1年間。
リフォーム後に居住開始した年分のみが対象となります。

控除対象の限度額
リフォーム工事の組合せにより控除対象限度額が異なり、平成27年現在では、バリアフリーのみの場合は控除対象限度額は200万円となります。
またバリアフリーと省エネリフォームを同時にされた場合の控除対象限度額は450万円、さらに太陽光発電設備を設置した場合は550万円が限度額となります。

所得税の控除目安は・・・

バリアフリーリフォームの投資型減税の場合は、もし工事価格が180万円の場合は、控除対象限度額が200万円となるため180万円が控除の対象となります。そのため180万円×10%の18万円が控除の対象となります。逆に工事価格が控除対象限度額の200万円を超える300万円の場合は、200万円×10%の20万円が控除の対象となります。

バリアフリーリフォームリフォームのローン型減税について

対象となる工事
次のいずれかに該当し、補助金を控除した標準的な工事相当額で50万円以上のバリアフリー改修工事
・車イスなどで移動するために通路等の幅の拡張
・階段の設置または、改良による階段勾配の緩和
・バリアフリーおよび介護を目的とした浴室・バスの改修
・バリアフリーおよび介護を目的としたトイレの改修
・バリアフリーを目的としたドアの改良(引き戸に交換、レバーハンドルに交換、開閉を容易にする器具設置など)
・手すりの設置
・段差の解消
・滑りにくい床材へ取り換え

主な要件
①主に居住を目的とした住宅であること
②リフォーム後6ヶ月以内に入居
③リフォーム後床面積が50平方メートル以上となること
④店舗併用住宅の場合は、床面積の半分が居住用であること
⑤次のいずれかに該当する者であること
・50歳以上の者
・要介護または要支援認定を受けている者
・障がい者
・65歳以上の親族まはた、要介護や要支援認定、障がい者に該当する親族のいずれかと同居している者
⑥床面積の半分以上が居住用

控除期間
改修後、居住を開始した年から5年
※償還期限が5年以上のリフォームローンが対象

控除対象の限度額
250万円

所得税の控除目安は・・・

借り入れ額300万円、控除対象となるバリアフリー工事が180万円、償還期間が5年の場合で年末のローン残高が200万円の場合。

バリアフリーリフォームのローン型減税の場合は、もし工事価格が180万円の場合は、控除対象限度額が250万円となるため少ない方の180万円が控除の対象となります。180万円×2%の3.6万円

更に、年末ローン残高200万円からバリアフリー工事費用の180万円をひいた金額に1%の控除率が適用されます。20万円×1%=2千円。 つまり所得税額控除額は、『3.6万円+2千円=3.8万円』となります。

バリアフリーリフォームの固定資産税の減税

バリアフリーリフォーム工事完了後3ヶ月以内に所在の市区町村に申告することで固定資産税の減額を受けることができます。

対象となる工事
次のいずれかに該当し、補助金を控除した標準的な工事相当額で50万円以上のバリアフリー改修工事
・車イスなどで移動するために通路等の幅の拡張
・階段の設置または、改良による階段勾配の緩和
・バリアフリーおよび介護を目的とした浴室・バスの改修
・バリアフリーおよび介護を目的としたトイレの改修
・バリアフリーを目的としたドアの改良(引き戸に交換、レバーハンドルに交換、開閉を容易にする器具設置など)
・手すりの設置
・段差の解消
・滑りにくい床材へ取り換え

主な要件
①主に居住を目的とした住宅であること
②リフォーム後6ヶ月以内に入居
③リフォーム後床面積が50平方メートル以上となること
④店舗併用住宅の場合は、床面積の半分が居住用であること
⑤次のいずれかに該当する者であること
・50歳以上の者
・要介護または要支援認定を受けている者
・障がい者
・65歳以上の親族まはた、要介護や要支援認定、障がい者に該当する親族のいずれかと同居している者
⑥床面積の半分以上が居住用

軽減額
平成28年3月までに工事完了で、該当の住宅に係る固定資産税の1/3を軽減されます。
ただし、1戸あたりの家屋面積は100平方メートルまで

制度の併用について

住宅リフォームの減税制度は、耐震、バリアフリー、バリアフリーリフォームなど各リフォームの種類によっては併用できるものとできないものがあります。
併用の可否ついて詳しくは、お近くの税務署または国土交通省のページをご確認ください。

その他の減税制度について

バリアフリーリフォームでは上述した、「投資型減税、ローン型減税による所得税の減税」「固定資産税の減税」以外にも以下のような方法にて減税を受けることができます。

贈与税の非課税措置

満20歳以上の個人が親などから住宅取得等の資金の贈与を受けた場合、一定金額までが非課税となります。贈与税は納税方法により相続時精算課税と暦年課税が選択できます。詳しくはこちらでご確認ください。

登録免許税の軽減

個人が買取再販事業者(宅地建物取引業者)が一定の増改築をした住宅を取得し、居住し取得後1年以内に登記を受けるものに限り、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率が0.1%に軽減されます。詳しくはこちらでご確認ください。

関連リンク

各税制の質問(国土交通省)

よくあるご質問(国土交通省)

バリアフリーリフォームの情報・トピックス

バリアフリーリフォーム成功の方法

バリアフリーは高齢者向けや障がい者向けのものとイメージしがちですが、子どもや赤ちゃんがいる家庭、また元気な人でもより安全に暮らしやすい住まいとする方法がバリアフリーリフォームの考え方となります。

バリアフリーでは、「廊下や浴室、トイレに手すりを設置する」、「段差の解消」、「床材を滑りにくくクッション性の高いものへ交換」、「階段の勾配を緩くする」、「トイレや浴室、玄関や廊下を広くする」ことが主要な内容となってきます。

バリアフリーリフォームの減税制度についても確認しておきましょう。

バリアフリーリフォーム成功の方法を見る

バリアフリーリフォームの価格傾向

主な価格帯:50万円~100万円

バリアフリーの価格帯の傾向としては、手すりの設置や段差の解消といった簡易なものであれば数十万円ほど、廊下幅を広げたり階段幅を広げるなど大規模なものとなると100万円以上してくる傾向があるようです。

必要となるすべての箇所に対してバリアフリーリフォームできることが理想ではありますが、かなり大規模な工事となってしまいますので、その時々で最適なリフォームをするようにすれば価格を抑えることができます。

バリアフリーリフォームの価格と費用を見る

【ご注意】

当ページの情報は記事記載時点の情報となり、情報の更新制や正確性を保証するものではございません。参照いただいたタイミングによっては法改正などにより情報が変わっている場合もございますのでご了承ください。詳しくはお近くの自治体や税務署、国土交通省のページにて内容ご確認ください。

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