省エネリフォームの減税制度について

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省エネリフォームなどの住宅リフォームでは、所定の要件を満たすことで税の軽減などの優遇を受けることができます。

省エネリフォームにおける減税制度

省エネリフォームで優遇を受けることができる税の種類は次のとおりとなります。

所得税の減税

所得税は、1月1日より12月31日までの間に、個人で生じた所得に対して課金される税金となります。

省エネリフォームなど特定の要件を満たすリフォームを実施することで、所得税額の控除を受けることができます。

また所得税の控除には、投資型減税とローン型減税の2つに大別されており、投資型減税の場合はリフォームローンの有無に関わらず利用が可能(1年間の投資)ですが、リフォームローンを借りる場合は、償還期間によって更にローン型減税(償還期間5年以上)、住宅ローン減税(償還期間10年以上)に分けられます。

所得税の控除を受けるためには、要件を満たした工事を実施後、確定申告の際に必要な手続きをおこなう必要があります。

固定資産税の減税

固定資産税は、毎年1月1日に保有している土地や建物などの固定の資産への評価に基づいて課税される地方税となります。省エネリフォームなど要件を満たすリフォームを実施すると、該当の住まいなどに係る固定資産税の減額を受けることができます。

省エネリフォームの投資型減税について

対象となる工事
①次に該当する省エネリフォームであること
・窓の断熱工事
・窓の断熱工事と併せて実施する、床、天井、壁の断熱工事。
・窓の断熱工事と併せて実施する、太陽光発電設備設置工事。
・窓の断熱工事と併せて実施する、高効率空調機設置工事・高効率給湯器設置工事・太陽熱利用システム工事。
②平成25年省エネ基準相当を満たすこと
③省エネリフォームの標準的な工事相当額から補助金を控除した額が50万円以上であること
④居住部分の工事費が全体の半分以上であること

主な要件
①対象者が所有し、居住している住宅であること
②床面積の半分以上が居住用
③リフォーム後6ヶ月以内に入居
④リフォーム後床面積が50平方メートル以上となること

控除期間
省エネリフォームの投資型減税は、控除期間は1年間。
リフォーム後に居住開始した年分のみが対象となります。

控除対象の限度額
リフォーム工事の組合せにより控除対象限度額が異なり、平成27年現在では省エネリフォームのみの場合は控除対象限度額は250万円となります。
また、省エネリフォームとバリアフリーリフォームを同時に施工した場合の控除対象限度額は450万円で併せて太陽光発電設備を設置した場合は550万円が限度額となります。

所得税の控除目安は・・・

仮に工事価格が180万円の場合は、控除対象限度額が250万円となるため180万円が控除の対象となります。そのため180万円×10%の18万円が控除の対象となります。
逆に工事価格が控除対象限度額の250万円を超える300万円の場合は、250万円×10%の25万円が控除の対象となります。

省エネリフォームリフォームのローン型減税について

主な要件
①次に該当する省エネリフォームであること
・窓の断熱工事
・窓の断熱工事と併せて実施する、床、天井、壁の断熱工事。
②平成25年省エネ基準相当を満たすこと
③改修後の省エネ性能が現状から一段階以上上がること
④省エネリフォームの標準的な工事相当額から補助金を控除した額が50万円以上であること
⑤居住部分の工事費が全体の半分以上であること

控除期間
省エネリフォーム後、居住を開始した年から5年
※償還期限が5年以上のリフォームローンが対象

控除対象の限度額
250万円

所得税の控除目安は・・・

借り入れ額300万円で控除対象となる省エネリフォーム工事が180万円、償還期間が5年の場合で年末のローン残高が200万円の場合。

省エネリフォームリフォームのローン型減税の場合は、もし工事価格が180万円の場合は、控除対象限度額が250万円となるため少ない方の180万円が控除の対象となります。
180万円×2%の3.6万円。

更に、年末ローン残高200万円から省エネリフォーム工事費用の180万円をひいた金額に1%の控除率が適用されます。20万円×1%=2千円。
つまり所得税額控除額は、『3.6万円+2千円=3.8万円』となります。

省エネリフォームの固定資産税の減税

省エネリフォーム工事完了後3ヶ月以内に所在の市区町村に申告することで固定資産税の減額を受けることができます。

対象となる工事
①次に該当する省エネリフォームであること
・窓の断熱工事(居室のすべてある必要はない)
・窓の断熱工事と併せて実施する、床、天井、壁の断熱工事。
②平成25年省エネ基準相当を満たすこと
③省エネリフォームの標準的な工事相当額から補助金を控除した額が50万円以上であること

主な要件
平成20年1月1日以前から存在する住宅であること(賃貸住宅以外)

軽減額
平成28年3月までに工事完了で、該当の住宅に係る固定資産税の1/3を軽減されます。
ただし、1戸あたりの家屋面積は120平方メートルまで

制度の併用について

住宅リフォームの減税制度は、耐震、バリアフリー、省エネリフォームなど各リフォームの種類によっては併用できるものとできないものがあります。

併用の可否ついて詳しくは、お近くの税務署または国土交通省のページをご確認ください。

その他の減税制度について

省エネリフォームでは上述した、「投資型減税、ローン型減税による所得税の減税」「固定資産税の減税」以外にも以下のような方法にて減税を受けることができます。

贈与税の非課税措置

満20歳以上の個人が親などから住宅取得等の資金の贈与を受けた場合、一定金額までが非課税となります。贈与税は納税方法により相続時精算課税と暦年課税が選択できます。詳しくはこちらでご確認ください。

登録免許税の軽減

個人が買取再販事業者(宅地建物取引業者)が一定の増改築をした住宅を取得し、居住し取得後1年以内に登記を受けるものに限り、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率が0.1%に軽減されます。詳しくはこちらでご確認ください。

関連リンク

各税制の質問(国土交通省)
よくあるご質問(国土交通省)

省エネ・エコリフォームの情報・トピックス

省エネ・エコリフォーム成功の方法

近年、「省エネ・エコリフォーム」を実施する人が増えてきます。省エネ・エコリフォームを実施することで、住まいの快適性や耐久性の向上が図れることに加えて、環境負荷の低減やエネルギー使用量の削減による低コストなどさまざまな効果が期待されます。

ここでは環境に優しく、快適な住まいにするための省エネ・エコリフォームについての基本とメリットをご紹介します。

省エネ・エコリフォーム成功の方法

省エネ・エコリフォームの価格傾向

主な価格帯:30万円~500万円以上

省エネ・エコリフォームをすることで、快適な生活を遅れるだけではなく地球環境に優しくなれたり、光熱費を抑えることができるなどメリットがいっぱいあります。

省エネ・エコリフォームでは窓や玄関ドアの交換といった開口部への対応がまず求められますがこの場合は設備のグレードや数などにもよりますが30万円~60万円程度が目安となります。

外壁・屋根、床下などに断熱材を充填したり断熱パネルに交換するとなると大掛かりになってくるため200万円~500万円の費用がかかってくる傾向があるようです。

省エネ・エコリフォームの価格と費用を見る

【ご注意】

当ページの情報は記事記載時点の情報となり、情報の更新制や正確性を保証するものではございません。参照いただいたタイミングによっては法改正などにより情報が変わっている場合もございますのでご了承ください。詳しくはお近くの自治体や税務署、国土交通省のページにて内容ご確認ください。

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