省エネ住宅ポイント制度でお得にリフォーム

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省エネリフォームを検討している場合は、住宅エコポイントを活用しましょう。平成26年12月27日より省エネリフォームに対して、商品券や地域振興券など、さまざまな商品と交換できるポイント制度がはじまります。
(編集注:平成33年現在、当該制度は終了しています。参考程度にご参照ください)

住宅エコポイントって?

住宅エコポイントは、省エネ・エコリフォームの普及を促進し、地球温暖化対策の推進および経済の活性化を目的とした制度になります。
対象となるリフォームは一定の省エネ性能を有するエコリフォームとなり、様々な商品等と交換できるポイントを発行します。

1ポイント=1円相当(予算がなくなり次第終了)

省エネ住宅ポイントでは、どんな工事が対象?
所有者等がリフォーム会社など施工者へ工事を発注(工事請負契約)して実施する『窓・サッシの断熱リフォーム』『外壁、屋根・天井又は床の断熱リフォーム』『エコ住宅設備によるエコリフォーム』『その他、エコリフォームに付随して行われる特定の改修』が対象となります。

エコリフォームで対象となる工事内容とポイント内訳
1戸あたりの発行ポイント数は、最大で30万ポイント(1ポイント=1円)。但し、耐震改修を実施する場合は、1戸あたり45万ポイントが上限となります。

窓・サッシの断熱リフォーム

既存窓の室内側に樹脂内窓を追加取り付けして「二重窓」へ。古いサッシを枠ごと取り外し、新しい断熱窓に交換。単板ガラスを複層ガラスに交換などが対象となります。
※窓・サッシ、ガラスの枚数に乗じて算出したポイントが発行されます。

リフォーム工事内容 サイズや場所・箇所など 取得できるポイント
内窓や外窓の設置および交換など 大(2.8m²以上) 20,000ポイント
中(1.6m²以上2.8m²未満) 14,000ポイント
小(0.2m²以上1.6m²未満) 8,000ポイント
ガラスを複層ガラスに交換など 大(1.4m²以上) 8,000ポイント
中(0.8m²以上1.4m²未満) 5,000ポイント
小(0.1m²以上0.8m²未満) 3,000ポイント
外壁、屋根・天井又は床の断熱リフォーム

JIS品の断熱材を用いた断熱改修が対象となります。外壁、屋根・天井、床の部位ごとにそれぞれに以下のポイントが発行されます。

リフォーム工事内容 サイズや場所・箇所など 取得できるポイント
外壁 – 120,000ポイント
部分改修の場合 60,000ポイント
屋根・天井 – 36,000ポイント
部分改修の場合 18,000ポイント
床 – 60,000ポイント
部分改修の場合 30,000ポイント
エコ設備によるエコリフォーム

省エネ住宅ポイントのエコ設備によるエコ改修については、以下のリフォーム工事のうち3種以上の設定が必要です。
対象のエコリフォーム建材・設備についてはこちらで確認できます

リフォーム工事内容 サイズや場所・箇所など 取得できるポイント
太陽熱利用システム – 24,000ポイント
節水型トイレ – 24,000ポイント
高断熱浴槽 – 24,000ポイント
高効率給湯機 ※従来制度より変更 24,000ポイント
節湯水栓 ※従来制度より変更 3,000ポイント
その他、エコリフォームに付随して行われる特定の改修
以下のケースの場合は、上記の窓・サッシの断熱、外壁、屋根・天井または床の断熱、設備エコリフォームと同時にリフォームすることでポイントを取得できます。
また、既存住宅を平成26年12月27日以降に売買契約を締結し、売買契約締結後3ヶ月以内にエコリフォーム対象工事の工事請負契約を締結する場合は上限が100,000ポイントとなります。

バリアフリーリフォーム
バリアフリーの場合は1戸当たりのポイント数は、60,000ポイントが限度となります。

サイズや場所・箇所など 取得できるポイント 補足事項
手すりの設置 浴室の手すり設置 6,000ポイント
便所の手すり設置 6,000ポイント
洗面所の手すり設置 6,000ポイント
浴室・便所・洗面所以外の居室の手すり設置 6,000ポイント
廊下・階段の手すり設置 6,000ポイント
段差解消 屋外に面する出入口(玄関・勝手口等)の段差解消工事 6,000ポイント
浴室の段差解消工事 6,000ポイント
屋内(浴室を除く)の段差解消工事 6,000ポイント
廊下幅等の拡張 通路の幅を拡張する工事 30,000ポイント
出入口の幅を拡張する工事 30,000ポイント
リフォーム瑕疵保険への加入
リフォーム瑕疵保険は、リフォーム時の検査と保証がセットになった任意の保険制度です。住宅専門の保険会社(住宅瑕疵担保責任保険法人)が保険を引き受けます。

サイズや場所・箇所など 取得できるポイント 補足事項
対象工事に併せてリフォーム瑕疵保険に加入する場合 11,000ポイント 対象となるリフォーム瑕疵保険は、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険のみ
耐震改修
昭和56年5月31日以前に着工の住宅で、現行の耐震基準に適合しない住宅を、現行の耐震基準と適合させる工事とすることが条件。

サイズや場所・箇所など 取得できるポイント 補足事項
耐震改修工事のうち、耐震基準を満たす工事 150,000ポイント ポイント上限の30万ポイントが45万ポイントに拡大
対象期間
以下の期間内に契約・着工、および完了報告されたものが対象となります。

開始日 終了期限 補足
契約、着工 平成26年12月27日(閣議決定)以降の工事請負契約 平成28年3月31日まで
契約対象となる工事全体の着工であること。
契約に関しては、予算の消化次第で早まる場合があります。
工事の完了報告 平成26年度補正予算成立以降(2月上旬) 終了期限は工事内容によって異なります。
□一般住宅

一定規模以上:平成28年6月30日
※工事請負契約金額の総額が1,000万円(税込)以上

□共同住宅等で耐震改修を実施するもの
階数が10以下 :
平成29年3月31日
階数が11以上 :
平成30年3月31日
ポイントの交換対象
省エネ住宅ポイント制度のエコリフォームにより取得したポイントは、 以下の商品交換や即時交換に利用できます。
また、ポイント交換申請を複数回に分けて申請することも可能。ただし、即時交換を利用する場合は、ポイント発行申請と同時に申請する必要があります。

交換種別 交換対象 補足
商品交換 省エネ・環境配慮に優れた商品
全国で使える商品券・プリペイドカード(商品の提供事業者が環境寄付を行うなど、環境配慮型のもの)
地域振興に資するもの(地域商品券、地域産品、復興支援)
環境寄附、復興寄附
即時交換 ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコリフォームによって取得したエコポイントを、当該エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事及びグレードアップ工事の費用に充当できます。 即時交換申請されたポイント相当の代金支払いは工事完了後です。工事完了前にポイント発行申請を行い、即時交換を利用する場合は、完了報告を平成28年2月15日までに行う必要があります。
住宅エコポイントの申請方法、手続き期限など
ポイント申請必要な書類 工事請負契約書の写し、および
対象工事内容等に応じた性能を証明する以下の書類が必要となります。
・工事請負契約書の写し
・対象工事内容等に応じた性能を証明する書類
・工事施工者が発行する工事証明書
・申請者の本人確認書類(個人:健康保険証、運転免許証の写し等、法人:商業法人登記の写し等)
・代理申請の場合は、代理申請者の確認書類(健康保険証、運転免許証の写し等) 事完了前にポイント発行申請を行った場合は、必要となる書類が変わってきます。
ポイント申請の開始時期 平成27年3月上旬以降の工事完了後 リフォームの場合は(工事請負契約金額の総額が1,000万円(税込)以上の場合は、工事完了前であっても工事請負契約以降でポイント発行申請に定める書類が整っていれば申請は可能となります。
ただし、工事完了後には完了報告の提出が必要となってきます。完了報告書類が提出されない場合は取得したポイント相当を変換する必要があります。
ポイント申請期限 未定 予算の執行状況に応じて別途公表予定。
ポイント交換期限 平成28年1月15日
ポイント申請者 原則、対象住宅の所有者だが代理申請も可能
関連リンク
国土交通省 「省エネ住宅に関するポイント制度について」

省エネ・エコリフォームの情報・トピックス
省エネ・エコリフォーム成功の方法

近年、「省エネ・エコリフォーム」を実施する人が増えてきています。省エネ・エコリフォームを実施することで、住まいの快適性や耐久性の向上が図れることに加えて、環境負荷の低減やエネルギー使用量の削減による低コストなどさまざまな効果が期待されます。
ここでは環境に優しく、快適な住まいにするための省エネ・エコリフォームについての基本とメリットをご紹介します。税制については省エネリフォームの減税制度についての記事でも内容を確認することができます。

省エネ・エコリフォーム成功の方法を見る

省エネ・エコリフォームの価格傾向

主な価格帯:30万円~500万円以上

省エネ・エコリフォームをすることで、快適な生活を遅れるだけではなく地球環境に優しくなれたり、光熱費を抑えることができるなどメリットがいっぱいあります。
省エネ・エコリフォームでは窓や玄関ドアの交換といった開口部への対応がまず求められますがこの場合は設備のグレードや数などにもよりますが30万円~60万円程度が目安となります。外壁・屋根、床下などに断熱材を充填したり断熱パネルに交換するとなると大掛かりになってくるため200万円~500万円の費用がかかってくる傾向があるようです。

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