耐震リフォームの減税制度について

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耐震リフォームにおける減税制度

耐震リフォームで優遇を受けることができる税の種類は次のとおりとなります。

所得税の減税

所得税は、1月1日より12月31日までの間に、個人で生じた所得に対して課金される税金となります。耐震など特定の要件を満たすリフォームを実施することで、所得税額の控除を受けることができます。

また所得税の控除には、投資型減税とローン型減税の2つに大別されており、投資型減税の場合はリフォームローンの有無に関わらず利用が可能(1年間の投資)ですが、リフォームローンを借りる場合は、償還期間によって更にローン型減税(償還期間5年以上)、住宅ローン減税(償還期間10年以上)に分けられます。

所得税の控除を受けるためには、要件を満たした工事を実施後、確定申告の際に必要な手続きをおこなう必要があります。

固定資産税の減税

固定資産税は、毎年1月1日に保有している土地や建物などの固定の資産への評価に基づいて課税される地方税となります。

耐震など要件を満たすリフォームを実施すると、該当の住まいなどに係る固定資産税の減額を受けることができます。

耐震リフォームの投資型減税について

耐震の投資型減税(耐震改修促進税制)は、控除期間は1年間で、改修工事を完了した日の年分となります。

対象となる工事
現行の耐震基準を満たすための耐震リフォーム工事であること

主な要件
①居住する住居であること
②昭和56年5月31日以前に建築されたももので、現行の耐震基準を満たしていないもの

その他補足
地方公共団体が耐震改修計画に基づき耐震改修工事を補助しているため、お住まいの地域が対応しているか各地区町村役場にお問合せください。

控除対象の限度額
リフォーム工事の組合せにより控除対象限度額が異なります。
平成27年現在では、耐震のみの場合は控除対象限度額は250万円となりますが、耐震とバリアフリー、省エネリフォームを同時にリフォームされた場合の控除対象限度額は700万円、さらに太陽光発電設備を設置する場合は800万円が限度額となります。

所得税の控除目安は・・・

耐震リフォームの投資型減税の場合は、もし工事価格が180万円の場合は、控除対象限度額が200万円となるため180万円が控除の対象となります。そのため180万円×10%の18万円が控除の対象となります。

逆に工事価格が控除対象限度額の200万円を超える300万円の場合は、200万円×10%の20万円が控除の対象となります。

耐震リフォームのローン型減税について

耐震リフォームの場合のローン型減税については、バリアフリーリフォームまたは省エネリフォームと併せて実施することで利用が可能となります。

耐震リフォームの固定資産税の減税

耐震リフォーム工事完了後3ヶ月以内に所在の市区町村に申告することで固定資産税の減額を受けることができます。

対象となる工事
現行の耐震基準を満たすための耐震リフォーム工事であること
リフォームの工事費用が50万円以上であること

主な要件
昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること

軽減額
平成27年12月までに工事完了すると、該当の住宅に係る固定資産税の半分を軽減されます。
ただし、1戸あたりの家屋面積は120平方メートルまで

また、通行障害既存耐震不適格建築物の場合(各自治体が指定する特に重要な避難経路の沿道ににある住宅)は減税の期間が翌年度よりの2年度分となります。

制度の併用について

住宅リフォームの減税制度は、バリアフリー、耐震、省エネなど各リフォームの種類によっては併用できるものとできないものがあります。

併用の可否ついて詳しくは、お近くの税務署または国土交通省のページをご確認ください。

その他の減税制度について

省エネリフォームでは上述した、「投資型減税、ローン型減税による所得税の減税」「固定資産税の減税」以外にも以下のような方法にて減税を受けることができます。

贈与税の非課税措置

満20歳以上の個人が親などから住宅取得等の資金の贈与を受けた場合、一定金額までが非課税となります。贈与税は納税方法により相続時精算課税と暦年課税が選択できます。詳しくはこちらでご確認ください。

登録免許税の軽減

個人が買取再販事業者(宅地建物取引業者)が一定の増改築をした住宅を取得し、居住し取得後1年以内に登記を受けるものに限り、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率が0.1%に軽減されます。詳しくはこちらをご確認ください。

関連リンク

各税制の質問(国土交通省)

よくあるご質問(国土交通省)

耐震・免振リフォームの情報・トピックス

耐震リフォーム成功の方法

建築基準法では住まいの耐震性能について制定されていますが、度々改正されており、1981年(昭和56年)に改正された耐震性能に関する基準が耐震性能を見極めるうえで大きな基準とされています。

1981年以前に建てられた住居約98%では耐震性能が不足しているといわれており、万が一に備えてはやめの耐震補強が大切になってきます。

耐震リフォーム成功の方法を見る

耐震・免震リフォームの価格傾向

主な価格帯:50万円~200万円以上

耐震補強工事の価格相場は、木耐協(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合)が実際に行った耐震補強の工事費用によれば50万円~200万円が中心価格帯となるようです。

耐震リフォームは住居の状態によって必要な補修内容や箇所が異なるため価格は100万円程度の場合もあれば1000万円以上する場合まであるようです。耐震診断や耐震リフォームについて、多くの自治体で費用の一部を助成してくれますので、まずはお住まいの自治体の窓口にて詳細を確認しましょう。

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